やっぱね。それにしてもなんとかならないのか、この大臣は。
政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。
子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。
佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。
◆専業主婦を基準としておいた場合、環境整備の重要性は低く経済的支援のほうが意味があるのかもしれないが、それとてもう一人子どもを生もうと思うほどの補助があるわけもない。
働く母を基準としておいた場合、保育園をはじめとする環境整備が欠かせない。どれほど経済的支援をされても、何の役にもたたない。
◆子どもを一人生んでもらいましょう、ということだけにポイントを置くならば環境整備は必須だろう。働く母のキャリアを考えた時に、次の課題は、その後にある。一定期間を時間限定なり、何がしかの制限をつけて勤務をした場合、その間は成長勾配が低くなると想定される。それをどうすればリカバーできるのか。
◆各社ともに、育児支援と銘打って時間短縮や復職の制度化が盛んだ。このこと自体は喜ばしいことだと思う。働く人にとって問題は、実は短縮期間の終了後、復職後にある。休職や「制限付スタッフ」勤務をしていた数年間、企業・事業は驚くほど変化しているだろう。必要とされる能力・スキルも変貌しているはず。どうやってキャッチアップすればよいのか。企業は支援するだろうか？私は疑問を感じる。
◆私自身は１２年前に出産した時は法定産休しか取らずに元の職場・業務に復帰した。私のメンバーたちは育児休業を取得したり、時間短縮勤務をしているものもいる。それは人それぞれなので、どちらが正解というものではない。とはいえ、どうも育児支援の各種制度には、「薔薇の檻」*1を感じる。後で何を請求されるのか、ちゃんとわかっていないと。
